【2024年最新】農機具の購入に使える補助金7選

トラクターなどの農機具を買い替えをしたくても、費用が高くなかなか手を出せないですよね。大切に使用していても、長期間使用していれば、経年劣化してしまいます。

ただし、農機具は非常に高価で簡単に買えるものではありません。

今回は費用の高い農機具の購入で使える補助金の情報をまとめました。就農補助金を活用した方でも、就農後に利用できる補助金もあります。

ご自身の条件にあった補助金を見つけてもらえたら幸いです。

農機具の購入時に検討したい補助金

農機具の購入に使える補助金は、調べただけでも7種類ありました。

1. 小規模事業者持続化補助金
2. 事業再構築補助金
3. ものづくり補助金
4. 経営発展支援事業
5. 強い農業づくり支援
6. 農地利⽤効率化等⽀援交付⾦
7. 経営継承・発展等支援事業

補助金によって対象者や補助上限金額、補助率などが変わるため、すべての補助金を利用できるわけではありません。条件などを一つずつ確認して、ご自身が利用できそうな補助金を見つけてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、全国商工会連合会が運営する補助金です。持続可能な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する目的があります。

補助対象が非常に広く、農機具の購入にも利用可能です。特別枠で採択されることができれば最大200万円の補助が受けられるため、トラクターなどの高価な農機具の購入にも利用できます。

ウェブサイト関連費は補助率が1/4となっていますので、農機具の購入以外で利用する場合は注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちらから

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編などの事業再構築を支援する補助金です。

注意点は以下の通りです。

• 他の業界から農業への事業再構築は対象外
• 単なる作物の変更は対象外
• 事業計画に基づき計画の遂行に必要なもののみ補助対象
• 金融機関や認定支援機関に相談が必要

既存の作物を2次や3次産業に活かすような事業計画を検討している方におすすめの補助金です。細かな条件などは、公式ホームページを参考にしてください。

事業再構築補助金の詳細はこちらから

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が直面する制度変更に対応するため、生産性を向上させるための設備投資などを支援する補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

注意点としては、汎用性のあるトラクターやビニールハウスなどは対象外になることです。経費になりやすいのは、最新技術を駆使していたり生産者の省力化に寄与する機械装置などです。

ものづくり補助事業の詳細はこちらから

経営発展支援事業

経営発展支援事業は、農林水産省が主管する次世代を担う農業者に対して、就農後の経営貼ってのために必要な機械や施設の導入を支援する事業です。

補助率としては、国が1/2、都道府県が1/4、本人が1/4補助となりますが、本人の分は融資を受ける必要があります。

経営発展支援事業の詳細はこちらから

強い農業づくりの支援

強い農業づくりの支援は、毎年実施要領が変わりますが、農機具の購入に利用できる補助金の公募を行っていることが多いです。

現在は能登半島地震の支援事業の支援を行っています。過去にさまざまな支援を行ってきています。毎年公募を行っているため、定期的にホームページをチェックするのがおすすめです。

強い農業づくりの支援の詳細はこちら

農地利⽤効率化等⽀援交付⾦

農地利用効率化等支援交付金は、全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加を目指した補助金です。

農地利用効率化支援交付金の詳細はこちらから

経営継承・発展等支援事業

経営継承・発展等支援事業は、地域農業の担い手の後継者を支援する補助金です。

経営継承・発展等支援事業の詳細はこちらから

補助金申請の注意点

補助金申請の注意点は以下の通りです。

• 補助金の要件の申請条件や手続きが難しい
• 事業計画の策定が必須
• 採択される必要がある
• 補助金は原則後払い

一つずつ解説します。

補助金の要件の申請条件や手続きが難しい

補助金は、返済不要で資金を調達できるためメリットが大きいですが、申請条件や手続きが難しいです。補助金の公式ホームページに記載されている募集要項などを熟読すれば理解できますが、曖昧な部分などもあり、迷うことがたくさんあります。

ただし、補助金の管理・運営を行っている組織に細かく質問したり、フィードバックを貰えるので、焦らず必要なことをコツコツ行えば誰でも申請は行えます。

もしどうしても手続きが難しい場合は、行政書士や中小企業診断士などの補助金申請代行をしている業者に依頼しましょう。

事業計画の策定が必須

補助金の一番の壁が事業計画の策定です。事業計画とは、事業コンセプトや商品やサービスの概要、マーケティングなどの経営戦略を文書にしてまとめたものです。

どのような事業計画を行うのか第三者に理解できるように文書を作成する必要があるので、難易度が高いです。

こちらもどうしても策定が難しければ、中小企業診断士などに相談しながら作成するのがおすすめです。

採択される必要がある

補助金は種類によって、目的や予算があるため、応募したからといって必ず採択されるものではありません。採択率も補助金によって異なります。例えば、ものづくり補助金の第15公募では、応募者5,694に対して採択者は2,861でした。採択率は50.25%です。思ったよりも低い印象を受けるのではないでしょうか。

採択されない理由が、補助金の目的に合わないことが多いです。事業者都合で農機具を買い替えたいからといって、必ずしも補助金は単なる買い替えでは採択しません。

こちらも補助金申請代行を利用するのがおすすめです。

補助金は原則後払い

補助金は資金調達として有効な選択肢ですが、キャッシュフローを改善するものではありません。必要なものを購入したあとに申請することで振り込まれるお金です。

原則、後払いだということを忘れずに利用しましょう。

農機具に関する補助金の採択率を高める方法

補助金の採択率を高めるためには、行政書士や中小企業診断士などの申請代行を手掛けるプロに依頼することがおすすめです。

補助金には、予算があり、必ず採択されるとは限りません。そのため採択率を高めるために、提出書類などをきちんと用意する必要があります。

住民票などの証明書などは役所ですぐに発行できますが、事業計画書などの作成は慣れていないと難しいです。

補助金申請に不安な方は、申請代行を手掛けるプロに依頼しましょう。

ただし書類作成の代行が認められていない補助金も存在しています。今回ご紹介した事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金などは事業者以外が事業計画書を作成するのは利用規約違反となります。

申請代行を利用するのも募集要項をしっかり読み込んでから、依頼を行いましょう。

まとめ

この記事では農機具購入に使える補助金を7つご紹介しました。補助金によっては対象じゃないものも含まれていたと思います。ただし、いくつかは対象の補助金もあったのではないでしょうか。

まずはご自身に該当する補助金の募集要項を良く読み、補助金の申請代行を行うか検討するのがおすすめです。

少しでも農機具購入の手助けになれば幸いです。終わります。